市民連合が声明　９月２９日

民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解

10月22日の総選挙に向けて、民進党が実質的に解党し、希望の党に合流することを決めたという事態を受けて、市民連合としての現状認識と今後の対応の仕方について見解を申し上げます。

市民連合は立憲4党と市民の協力態勢を作るべく、9月26日に選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を4野党の幹事長・書記局長に提出し、基本的な合意を得ました。しかし、民進党の前原誠司代表がその直後、希望の党の小池百合子代表と協議し、民進党所属の議員や党員、サポーター、さらに民進党に期待してきた市民に説明なく、希望の党への合流を主導してしまいました。

この民進党の決定によって、これまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまったことは否めません。これまで一緒に努力してきた全国各地の市民の方々の無念の思いはどれだけ大きいか、想像に余りあります。私たち自身、力不足をかみしめています。しかし私たちはこれで意気消沈しているわけにはいきません。市民連合が掲げてきた7項目の基本政策の実現をめざして、可能な限りの努力をつづけます。

立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはありえません。しかし、これまで立憲主義の擁護と安保法制の廃止を私たちとともに訴えてきた議員が数多く所属する民進党から希望の党への合流については、今後まだまだ紆余曲折が予想されます。地域レベルで立憲野党や立候補予定者と市民の協力体制が生きているところで市民結集により選挙を戦うなど、さまざまな可能性が残っています。そういう意味では、私たち市民が全国各地で声を上げ、それぞれに選挙や政治に関わりつづけることが、これまで以上に重要になっているとも言えるでしょう。

当面、市民連合としては、立憲主義を守り9条改悪を阻止するために個々人の判断で信頼に値する政党や立候補予定者を支援しつつ、急速に展開する政治情勢を注視し、市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索しつづけたいと考えます。

2017年9月29日　　　　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

　　　　　　　　　　　　　２０１７年９月２６日

市民連合の「衆議院議員選挙における野党の戦い方と政策に関する要望」立憲４党と確認

■　市民連合は9月26日に立憲４党に『衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望』を提出しました。政策の実現に向けての方向性と、総選挙においてできるだけ候補者調整をし、与野党１対１の構図をつくるために全力でたたかうことを民進党、日本共産党、社会民主党、自由党と確認いたしました。

安倍晋三首相は、9月28日に召集する臨時国会の冒頭に衆議院を解散する決意を固めたと報じられています。憲法第53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し、さらに代表質問、予算委員会における質疑をすべて省略して選挙を行うことは、言論に基づく議会政治を否定し、立憲民主主義を破壊する暴挙と言わなければなりません。
　この総選挙で再び与党およびその補完勢力に3分の2以上の議席を与えるならば、安倍政権が憲法改正を発議することは確実で、この選挙は憲政擁護の最後の機会となりかねません。立憲主義の原理を共有する４野党は、小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整することで与野党1対1の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります。
　私たち、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、４野党が以下の政策を重く受け止め、安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます。

１　憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第９条改正への反対。
２　特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。
３　福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
４　森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
５　この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
６　雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
7　ＬＧＢＴに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年９月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

　　　市民と野党との共闘

　　　　　神奈川　埼玉　千葉でも

　　　　　　　　　　　　　（東京革新懇のホームページから転載しています）

【神奈川県】

小選挙区１８の実態と「市民と野党の共闘」について

神奈川県、衆議院小選挙区の実態

　神奈川県の衆院小選挙区は18あり、14年総選挙の当選者は自公系15人、民進３人（８区、９区、１６区）です。16年参院選で野党票が多かったのは４区と９区。マスコミの評価は６区と12区で勝てるという報道です。

「市民と野党の共闘」の実情

　市民連絡会は、選挙区18中16で結成、旺盛な宣伝戦と集会を行っている市民連絡会はあるものの、このまま本番に入っても自公連合の盤石な体制を突き崩す選挙区は少ないと思われます。

「勝利の方程式」（大義ある政策、本気の共闘）の方向で、独自の推進と飛躍的な活動が求められます。

　神奈川は残念ながら県レベルの共闘がなく、どの選挙区連絡会も、私たち革新懇と、無党派の市民、民進・社民支持の運動団体・個人が共闘する市民運動です。

　７月30日投票の横浜市長選は、「カジノ反対・中学校給食実現」の争点が鮮明でかつてなく市民運動を巻き込む、神奈川では初めての「市民と野党の共闘」でした。

市民運動が中心になって７つの野党・会派に要請して民進党市会議員の伊藤ひろたか市長候補を擁立、政党では日本共産党、自由党、緑の党が支持し、民進党と社民党は自由投票、連合は現職市長支持でした。

この現状をどう打開するか？

１、市民連絡会の運動を大きく前進させるため、先進経験をつかみ普及する。

　　６月９日、１８選挙区の代表30数人は、４野党県本部を訪問、「統一候補を」の要請をした。昨年12月「かながわ連絡会」を結成、毎月会議と宣伝を更に前進させるため努力をする。

２、何よりも、草の根の組織と運動の経験をもっている革新懇、特に賛同団体の力を結集する努力を画期的に高めることです。

　　こうした方向で、９月２日「第５回・夏の泊込み研修会＆交流会」を１００人以上の規模で成功させます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川革新懇事務局長　斉田道夫

【埼玉県】

15の選挙区全てに地域連絡会結成

「安保関連法」廃止！集団的自衛権行使容認「閣議決定」の撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会が、衆議院の選挙区を単位とした共同行動を広めるために結成を呼びかけた地域連絡会が、15選挙区すべてに結成され、市民と野党の共闘をめざす草の根のとりくみが大きく前進しています。

　地域連絡会の結成が呼びかけられたのは、昨年10月。昨年の参院選で改憲議席が衆・参両院ともに3分の2となった国会状況を踏まえ、県内73自治体（さいたま市の行政区を含む）を基礎に、民意の反映を可能とする地域（衆院の小選挙区）を単位とした共同行動を幅広く進めながら、地域連絡会の結成に向けた相談会の開催が67回にのぼり、15の全ての選挙区で連絡会が結成されました。

　地域連絡会では、地域ごとに学習交流集会や講演・シンポジウム、市民集会、野党合同駅頭宣伝など多彩なとりくみが展開されました。10区市民の会では、川島町民会館ホールに480人が参加して結成総会が開かれ、4野党の代表が挨拶し地元地方議員20名が紹介されました。川口市を選挙区とする2区では、「政治転換を追求する川口市民連合」を310人の参加で結成。共産、民進、社民の3党の衆院予定候補者らが準備段階から共同参加し、3党共同の駅頭宣伝や共同政策づくりにもとりくむなど野党共闘の実績を重ねています。「市民が野党をつなぐ埼玉４区の会では、豊田真由子議員の辞職を求める運動を区内に広げ、連続した駅頭宣伝、辞職申し入れ行動など、市民から待たれている活動を積極的に推進してきています。

安倍首相がすすめる憲法改悪の問題が急になってきている中、地域連絡会は、全県の交流会議などを開きながら、政党政派に関係なく幅広い県民の結集をはかり、市民と野党の共闘をすすめる活動を積み上げたいとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉革新懇事務局長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　贄田教秋

【千葉県】

   

 全13区で市民連合結成

    各区で万単位の賛同めざす 

　

　この1年間、千葉県でも統一戦線運動は新しい段階に入ったと考えています。

　「総がかり実行委」的な「安保法制に反対するオール千葉の会」が発足し、1月の屋外共同集会から9月には千人規模での憲法の学習集会が予定されています。

　3月の知事選挙では短期日のたたかいでしたが、従来の「明るい会」方式を大きく超えた共同の選挙ができました。

　市民連合が1月の県段階を皮切りに、5か月足らずで13選挙区全部にできました。安倍内閣への怒り、要求の広さと深さ、市民運動の変化、政党状況の難しさにこだわらなかったこと、革新懇が戦争法・2千万署名共同から政治を変える共闘に積極的に係ったことが要因です。

　総選挙勝利を展望して、市民連合は「市民と野党の共闘」が希望であることを広く県民に広げること、特に賛同者を各区で万単位に広げ勝利のカギを握れるつながりを持つことを共通の目標にしています。

運動の規模も広がってきています。千葉9区では、１１月に千人規模の各党３役クラスを迎えて政策パネルディスカッションを開く計画など具体化されてきています。

　革新懇の役割は重要だと7月の総会でも確認しました。政策分野での共有化を「３つの共同目標」を持っていることを活かし、個人の「これだけは」の要求を総合化する役割です。また、運動の規模も個人が自主的に広げる力と賛同団体など要求での共同の蓄積を発揮し、「敷布団」として下支えする重要さです。

　今後民進党と連合の動向、日本ファーストの結成など紆余曲折の場面も予想されますが、ぶれずに今までの運動をさらに進める必要があります。

　千葉での憲政史上初めての国政選挙で野党共闘での勝利を必ず実現したいと考えています。首都圏での頑張りが鍵です。都議選に続く東京でのご奮闘に期待しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉革新懇事務局長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田英二