2019年5月31日金曜日

          5月29日(水)市民連合と野党4党1会派

  参院選 政策協定書の調印式 開催しました



だれもが自分らしく暮らせる明日へ(協定書全文)

 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。
 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。
 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。
 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造(ねつぞう)の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。
 2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人 の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。
 この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
10 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。
11 LGBTsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリテ)を実現すること。
12 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽(いんぺい)の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。
13 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。
                            2019年5月29日
 私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘います。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。

      立憲民主党代表 枝野幸男  国民民主党代表 玉木雄一郎
      日本共産党委員長 志位和夫 社会民主党党首 又市征治
      社会保障を立て直す国民会議 野田佳彦

 【声明】市民連合と野党との政策合意を受けて、参院選における協力の拡大を訴える!

5月29日、市民連合と4野党1会派が、参議院選挙における共通政策について合意しました。また、32の1人区についても、野党候補者の一本化で基本的に合意が成立しました。これにより、参議院選挙における野党と市民の協力の体制が構築できたことを喜び、各野党の関係者の努力に深い敬意を表したいと思います。
しかし、候補者一本化と共通政策の実現は、参議院選挙の戦いのスタートラインに立ったことを意味するにすぎません。私たち市民連合は、3年前の参議院選挙において違憲の安保法制の廃止と立憲主義の回復のために、1人区の野党の協力を求めて立ち上がり、一定の成果を得ました。しかし、その後の3年間、森友学園、加計学園をめぐる疑惑と公文書改ざん、統計の不正など安倍政権の腐敗と不正は深まるばかりです。また、アベノミクスの破綻は明らかとなり、格差、貧困の拡大の中で、国民生活は厳しさを増すばかりです。それにもかかわらず、このような政権に責任を取らすことができないのは、国会において野党が少数派にとどまっているからです。
今回の参議院選挙では、安倍政権が進める憲法改正を阻止し、立憲主義と平和主義を回復することはもちろんですが、消費税率引き上げの延期、生活支援の諸政策の拡充、個人の尊厳を守るための法制度の整備、原発ゼロによる新たなエネルギー産業の育成など、重要な政策課題について、安倍政権の誤った路線を転換することが、日本の将来のためにも不可欠です。
野党と市民の広範な協力によって、この参議院選挙を日本における民主主義回復の第一歩とするよう、呼びかけたいと思います。万一衆参同日選挙が実施されることになっても、市民と野党の協力があれば、それは政治の転換を一気に早める機会となることを付言しておきます。

2019年5月29日

           安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合