2019年　参院選結果

市民と野党の共闘
　　　　　衆院選に向けて更なる進化を
　　　　　　　　　　　市民連合が声明

　今回の参議院選挙では、投票率が２４年ぶりに５０％を割りました。これは日本の民主政治にとって、深刻な問題です。政治に対するあきらめや無力感を克服することは、党派を超えた課題です。この選挙では、多くの地域で市民と野党の共闘が実現しました。そして、32の1人区で10議席を獲得できました。また、改憲勢力の3分の2を打破することができました。自民党が現有議席を確保できず、参議院における単独過半数を失ったことにかんがみても、憲法改正を訴えた安倍晋三首相の路線が否定されたということができます。これは、日本の立憲主義と民主主義について危機感を燃やした市民と野党の頑張りの賜物です。この選挙に取り組んだすべての市民の努力に心から感謝したいと思います。

　残念ながら、安倍政権はさらに継続することとなりました。憲法改正の動きは一応頓挫しましたが、安倍自民党はこれから様々な形で憲法改正にむけた揺さぶりをかけてくることが予想されます。私たちは、引き続き立憲主義と平和国家を守るために運動を続けなければなりません。

　この参議院選挙で野党共闘が一定の成果を上げたことをふまえ、次の衆議院総選挙に向けたさらなる協力を作り出すことが求められます。政権構想の深化と選挙協力体制の構築のために、市民と野党の対話、協力を続けていきたいと考えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月22日

　　　　　　　　　　　　　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

　　　　　　　　　　　　　　　　参院選　7月21日投開票

市民と野党の共通政策を実現し
　　　　職場を変える！社会を変える！
　　　　　32の一人区すべてで、野党統一候補の勝利を！

★ 7月4日、2019年参議院選挙が公示されました。今、官邸や霞が関では、嘘をつく、誤魔化す、改ざんする、隠す、無かったことにする、責任をとらない、そして何よりも市民や生活者にリスペクトできない、異常な事態が続いています。社会が壊れつつあります。

★5月29日、市民連合と立憲民主・国民民主・共産・社民党の立憲野党は、過労死を促進する高度プロフェショナル制度の廃止、憲法違反の安保法制廃止、生活者重視の経済・社会保障政策、消費増税中止、辺野古新基地工事中止など13項目にわたる共通政策に調印しました。

★共通政策に基づき、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、山梨、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、三重、滋賀、奈良、和歌山、鳥取・島根、岡山、山口、徳島・高知、香川、愛媛、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の32の一人区すべてで野党統一候補の勝利を目指します。
★立憲野党4党の「2019参院選公約」です。


【立憲民主党】　「立憲ビジョン　2019」

　
　　　　「立憲ビジョン2019」の詳細はこちらをクリックしてご覧ください
　　　　　　　　→「立憲ビジョン2019」


【国民民主党】　　「家計第一」

　　　「家計第一」の詳細はこちらをクリックしてご覧ください
　　　　　　　　　　　　→「家計第一」

【日本共産党】　「希望と安心の日本を」

「希望と安心の日本」の詳細はこちらをクリックしてご覧ください
　　　　　　　　　　　→「希望と安心の日本」

【社民党】　「ソーシャルビジョン3つの柱」

「ソーシャルビジョン3つの柱」の詳細はこちらをクリックしてご覧ください

　　　　　　　　→「ソーシャルビジョン3つの柱」