2019年　参院選結果

市民と野党の共闘
　　　　　衆院選に向けて更なる進化を
　　　　　　　　　　　市民連合が声明

　今回の参議院選挙では、投票率が２４年ぶりに５０％を割りました。これは日本の民主政治にとって、深刻な問題です。政治に対するあきらめや無力感を克服することは、党派を超えた課題です。この選挙では、多くの地域で市民と野党の共闘が実現しました。そして、32の1人区で10議席を獲得できました。また、改憲勢力の3分の2を打破することができました。自民党が現有議席を確保できず、参議院における単独過半数を失ったことにかんがみても、憲法改正を訴えた安倍晋三首相の路線が否定されたということができます。これは、日本の立憲主義と民主主義について危機感を燃やした市民と野党の頑張りの賜物です。この選挙に取り組んだすべての市民の努力に心から感謝したいと思います。

　残念ながら、安倍政権はさらに継続することとなりました。憲法改正の動きは一応頓挫しましたが、安倍自民党はこれから様々な形で憲法改正にむけた揺さぶりをかけてくることが予想されます。私たちは、引き続き立憲主義と平和国家を守るために運動を続けなければなりません。

　この参議院選挙で野党共闘が一定の成果を上げたことをふまえ、次の衆議院総選挙に向けたさらなる協力を作り出すことが求められます。政権構想の深化と選挙協力体制の構築のために、市民と野党の対話、協力を続けていきたいと考えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月22日

　　　　　　　　　　　　　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

　　　　　　　　　　　　　　　　参院選　7月21日投開票

市民と野党の共通政策を実現し
　　　　職場を変える！社会を変える！
　　　　　32の一人区すべてで、野党統一候補の勝利を！

★ 7月4日、2019年参議院選挙が公示されました。今、官邸や霞が関では、嘘をつく、誤魔化す、改ざんする、隠す、無かったことにする、責任をとらない、そして何よりも市民や生活者にリスペクトできない、異常な事態が続いています。社会が壊れつつあります。

★5月29日、市民連合と立憲民主・国民民主・共産・社民党の立憲野党は、過労死を促進する高度プロフェショナル制度の廃止、憲法違反の安保法制廃止、生活者重視の経済・社会保障政策、消費増税中止、辺野古新基地工事中止など13項目にわたる共通政策に調印しました。

★共通政策に基づき、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、山梨、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、三重、滋賀、奈良、和歌山、鳥取・島根、岡山、山口、徳島・高知、香川、愛媛、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の32の一人区すべてで野党統一候補の勝利を目指します。
★立憲野党4党の「2019参院選公約」です。


【立憲民主党】　「立憲ビジョン　2019」

　
　　　　「立憲ビジョン2019」の詳細はこちらをクリックしてご覧ください
　　　　　　　　→「立憲ビジョン2019」


【国民民主党】　　「家計第一」

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【日本共産党】　「希望と安心の日本を」

「希望と安心の日本」の詳細はこちらをクリックしてご覧ください
　　　　　　　　　　　→「希望と安心の日本」

【社民党】　「ソーシャルビジョン3つの柱」

「ソーシャルビジョン3つの柱」の詳細はこちらをクリックしてご覧ください

　　　　　　　　→「ソーシャルビジョン3つの柱」

　　　　　　　　　　5月29日（水）市民連合と野党4党1会派

　　参院選　政策協定書の調印式　開催しました

だれもが自分らしく暮らせる明日へ（協定書全文）

１　安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。

２　安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。

３　膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。

４　沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。

５　東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。

６　福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

７　毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造（ねつぞう）の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。

８　２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人　の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。

９　この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。

１０　地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「１５００円」を目指し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。

１１　ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。

１２　森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽（いんぺい）の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。

１３　国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年５月２９日

　私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘います。

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。

　　　　　　立憲民主党代表　枝野幸男　　国民民主党代表　玉木雄一郎

　　　　　　日本共産党委員長　志位和夫　社会民主党党首　又市征治

　　　　　　社会保障を立て直す国民会議　野田佳彦

　【声明】市民連合と野党との政策合意を受けて、参院選における協力の拡大を訴える！

5月29日、市民連合と4野党１会派が、参議院選挙における共通政策について合意しました。また、32の１人区についても、野党候補者の一本化で基本的に合意が成立しました。これにより、参議院選挙における野党と市民の協力の体制が構築できたことを喜び、各野党の関係者の努力に深い敬意を表したいと思います。
しかし、候補者一本化と共通政策の実現は、参議院選挙の戦いのスタートラインに立ったことを意味するにすぎません。私たち市民連合は、3年前の参議院選挙において違憲の安保法制の廃止と立憲主義の回復のために、１人区の野党の協力を求めて立ち上がり、一定の成果を得ました。しかし、その後の3年間、森友学園、加計学園をめぐる疑惑と公文書改ざん、統計の不正など安倍政権の腐敗と不正は深まるばかりです。また、アベノミクスの破綻は明らかとなり、格差、貧困の拡大の中で、国民生活は厳しさを増すばかりです。それにもかかわらず、このような政権に責任を取らすことができないのは、国会において野党が少数派にとどまっているからです。
今回の参議院選挙では、安倍政権が進める憲法改正を阻止し、立憲主義と平和主義を回復することはもちろんですが、消費税率引き上げの延期、生活支援の諸政策の拡充、個人の尊厳を守るための法制度の整備、原発ゼロによる新たなエネルギー産業の育成など、重要な政策課題について、安倍政権の誤った路線を転換することが、日本の将来のためにも不可欠です。
野党と市民の広範な協力によって、この参議院選挙を日本における民主主義回復の第一歩とするよう、呼びかけたいと思います。万一衆参同日選挙が実施されることになっても、市民と野党の協力があれば、それは政治の転換を一気に早める機会となることを付言しておきます。

2019年5月29日

　　　　　　　　　　　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合