市民連合が声明を発表しました。（１０月３日）

市民と立憲野党の新たな共闘が始まります

全国各地の市民の皆さんへの呼びかけ
10月3日、立憲民主党が設立されたことを受け、市民連合ではさっそく枝野幸男代表と面会し、選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を提出し、基本的な合意を得ました。これにより、すでに9月26日に同様の要望書を提出した日本共産党と社会民主党と合わせた3党と市民の新たな共闘態勢が整いました。
立憲主義の原理を共有する野党各党が、小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整し、立憲主義を破壊する勢力との1対1の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供するための努力を本格化することを歓迎し、私たち市民は、これを全力で応援していきたいと思います。地域によっては、志を同じくする無所属候補への一本化が実現するケースも考えられるかもしれません。
立憲主義を守り9条改悪を阻止することなどを柱とした7項目の基本政策の実現をめざして、今こそ、私たち市民がいっそう大きな結集をつくる必要があります。市民連合としては、すでに「衆院選2017ガイドブック」やプラカードの頒布を行っています。また大規模な街頭宣伝や「選挙へ行こう」キャンペーンも企画しています。
全国各地の市民の皆さん、これ以上の憲法破壊をくいとめ、尊厳ある暮らしを守るための大きなうねりをともにつくっていこうではありませんか。

　　　2017年10月3日
　　　　　　　　　　　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合