2019年　参院選結果

市民と野党の共闘
　　　　　衆院選に向けて更なる進化を
　　　　　　　　　　　市民連合が声明

　今回の参議院選挙では、投票率が２４年ぶりに５０％を割りました。これは日本の民主政治にとって、深刻な問題です。政治に対するあきらめや無力感を克服することは、党派を超えた課題です。この選挙では、多くの地域で市民と野党の共闘が実現しました。そして、32の1人区で10議席を獲得できました。また、改憲勢力の3分の2を打破することができました。自民党が現有議席を確保できず、参議院における単独過半数を失ったことにかんがみても、憲法改正を訴えた安倍晋三首相の路線が否定されたということができます。これは、日本の立憲主義と民主主義について危機感を燃やした市民と野党の頑張りの賜物です。この選挙に取り組んだすべての市民の努力に心から感謝したいと思います。

　残念ながら、安倍政権はさらに継続することとなりました。憲法改正の動きは一応頓挫しましたが、安倍自民党はこれから様々な形で憲法改正にむけた揺さぶりをかけてくることが予想されます。私たちは、引き続き立憲主義と平和国家を守るために運動を続けなければなりません。

　この参議院選挙で野党共闘が一定の成果を上げたことをふまえ、次の衆議院総選挙に向けたさらなる協力を作り出すことが求められます。政権構想の深化と選挙協力体制の構築のために、市民と野党の対話、協力を続けていきたいと考えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月22日

　　　　　　　　　　　　　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

　　　　　　　　　　　　　　　　参院選　7月21日投開票

市民と野党の共通政策を実現し
　　　　職場を変える！社会を変える！
　　　　　32の一人区すべてで、野党統一候補の勝利を！

★ 7月4日、2019年参議院選挙が公示されました。今、官邸や霞が関では、嘘をつく、誤魔化す、改ざんする、隠す、無かったことにする、責任をとらない、そして何よりも市民や生活者にリスペクトできない、異常な事態が続いています。社会が壊れつつあります。

★5月29日、市民連合と立憲民主・国民民主・共産・社民党の立憲野党は、過労死を促進する高度プロフェショナル制度の廃止、憲法違反の安保法制廃止、生活者重視の経済・社会保障政策、消費増税中止、辺野古新基地工事中止など13項目にわたる共通政策に調印しました。

★共通政策に基づき、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、山梨、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、三重、滋賀、奈良、和歌山、鳥取・島根、岡山、山口、徳島・高知、香川、愛媛、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の32の一人区すべてで野党統一候補の勝利を目指します。
★立憲野党4党の「2019参院選公約」です。


【立憲民主党】　「立憲ビジョン　2019」

　
　　　　「立憲ビジョン2019」の詳細はこちらをクリックしてご覧ください
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【国民民主党】　　「家計第一」

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【日本共産党】　「希望と安心の日本を」

「希望と安心の日本」の詳細はこちらをクリックしてご覧ください
　　　　　　　　　　　→「希望と安心の日本」

【社民党】　「ソーシャルビジョン3つの柱」

「ソーシャルビジョン3つの柱」の詳細はこちらをクリックしてご覧ください

　　　　　　　　→「ソーシャルビジョン3つの柱」

　　　　　　　　　　5月29日（水）市民連合と野党4党1会派

　　参院選　政策協定書の調印式　開催しました

だれもが自分らしく暮らせる明日へ（協定書全文）

１　安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。

２　安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。

３　膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。

４　沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。

５　東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。

６　福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

７　毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造（ねつぞう）の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。

８　２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人　の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。

９　この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。

１０　地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「１５００円」を目指し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。

１１　ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。

１２　森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽（いんぺい）の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。

１３　国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年５月２９日

　私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘います。

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。

　　　　　　立憲民主党代表　枝野幸男　　国民民主党代表　玉木雄一郎

　　　　　　日本共産党委員長　志位和夫　社会民主党党首　又市征治

　　　　　　社会保障を立て直す国民会議　野田佳彦

　【声明】市民連合と野党との政策合意を受けて、参院選における協力の拡大を訴える！

5月29日、市民連合と4野党１会派が、参議院選挙における共通政策について合意しました。また、32の１人区についても、野党候補者の一本化で基本的に合意が成立しました。これにより、参議院選挙における野党と市民の協力の体制が構築できたことを喜び、各野党の関係者の努力に深い敬意を表したいと思います。
しかし、候補者一本化と共通政策の実現は、参議院選挙の戦いのスタートラインに立ったことを意味するにすぎません。私たち市民連合は、3年前の参議院選挙において違憲の安保法制の廃止と立憲主義の回復のために、１人区の野党の協力を求めて立ち上がり、一定の成果を得ました。しかし、その後の3年間、森友学園、加計学園をめぐる疑惑と公文書改ざん、統計の不正など安倍政権の腐敗と不正は深まるばかりです。また、アベノミクスの破綻は明らかとなり、格差、貧困の拡大の中で、国民生活は厳しさを増すばかりです。それにもかかわらず、このような政権に責任を取らすことができないのは、国会において野党が少数派にとどまっているからです。
今回の参議院選挙では、安倍政権が進める憲法改正を阻止し、立憲主義と平和主義を回復することはもちろんですが、消費税率引き上げの延期、生活支援の諸政策の拡充、個人の尊厳を守るための法制度の整備、原発ゼロによる新たなエネルギー産業の育成など、重要な政策課題について、安倍政権の誤った路線を転換することが、日本の将来のためにも不可欠です。
野党と市民の広範な協力によって、この参議院選挙を日本における民主主義回復の第一歩とするよう、呼びかけたいと思います。万一衆参同日選挙が実施されることになっても、市民と野党の協力があれば、それは政治の転換を一気に早める機会となることを付言しておきます。

2019年5月29日

　　　　　　　　　　　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

総選挙の結果について－市民と立憲野党の共闘にこそ未来がある(声明)

　2017年10月26日　

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）

　10月22日投票の第48回衆議院選挙において、自民党・公明党は2／3を超える多数を獲得した。改憲二大政党を画策した希望の党への民進党の解党的合流が、野党共闘を分断した結果であるとともに、小選挙区制という非民主的選挙制度がもたらしたものである。

一方、今回の選挙は、衆議院選挙における初めての市民と野党の共闘によるたたかいが展開された。共産党が議席減のリスクを冒して候補者を取り下げた貢献もあり、立憲民主党が55議席を獲得し、立憲3野党が解散時より大きく議席を増やす貴重な前進も遂げた。特に全選挙区で市民と野党の共闘が組まれた沖縄・新潟では与党を凌駕し、北海道では互角のたたかいとなり、市民と野党の共闘こそ政治変革の道であることを鮮明に示した。

東京では、16小選挙区で立憲野党候補が一本化し、2014年総選挙より自民党は3議席減らし、立憲民主党は4議席を獲得した。今回の選挙で市民と野党の共闘が本格的に取り組まれ、各地の市民連合の奮闘が当選に大きく貢献するとともに、いくつかの選挙区で接戦まで押し上げた。東京小選挙区で自公の候補が過半数の票を獲得したのは6選挙区だけであり、立憲野党の候補者の早期の一本化、豊かな政策協定、市民連合等の取り組みの発展があれば、東京において自公を少数に追い込むことは十分可能であることを示した。

安倍首相は、選挙後改憲に意欲を示しており、改憲政党が希望の党、維新の会を合わせ、衆議院の8割に達していることもあり、来年の通常国会で改憲の発議を強行するねらいがあると考えざるを得ない。

いま、日本の歴史的岐路に立ち、「戦争する国」・軍事大国化をめざす改憲を阻止するため、多くの人々との共同を一段と広め、国民的規模のたたかいに発展させること、そして、そのたたかいの中で市民と野党の共闘を大きく発展させ、2019年の参議院選挙と次期衆議院選挙での勝利の土台をつくり出していくことが求められる。

東京革新懇は、そのたたかいを全力で推進することを表明するものである。以上

10.23【第48回衆議院議員選挙に関する見解】

　10月22日に投票が行われた第48回衆議院議員選挙において、自民党・公明党の与党が3分の2の議席を確保する結果となりました。市民連合は、安倍政権がこの多数基盤の上に、憲法の基本精神を破壊する方向でその改定を具体化することを強く危惧します。
　選挙戦の中で行われたいくつかの世論調査では、内閣支持率が低下し、不支持率を下回るものもありました。その意味で、国民は安倍政権を決して信頼したり、評価したりしているわけではないことは明白です。投票率も戦後最低レベルに留まってしまいました。与党の巨大な議席は、勝者にボーナスを与える小選挙区制度がもたらした、民意からの乖離といわなければなりません。
　野党側では、民進党が分裂したことが与党の大勝を招いたことも事実です。総選挙における立憲勢力の前進のために市民と野党の協力体制の準備を進めていたことを無視し、前原誠司代表が希望の党への合流を強引に推し進め、民進党を分裂させ、野党協力の態勢を壊したことは、強く批判されるべきだと考えます。
　しかし、立憲民主党が選挙直前に発足し、野党協力の態勢を再構築し、安倍政治を憂える市民にとっての選択肢となったことで野党第一党となり、立憲主義を守る一応の拠点ができたことは一定の成果と言えるでしょう。この結果については、自党の利益を超えて大局的視野から野党協力を進めた日本共産党の努力を高く評価したいと考えます。社会民主党も野党協力の要としての役割を果たしました。
　そして何よりも、立憲野党の前進を実現するために奮闘してきた全国の市民の皆さんのエネルギーなくして、このような結果はあり得ませんでした。昨夏の参議院選挙につづいて、困難な状況のなかで立憲民主主義を守るための野党共闘の構築に粘り強く取り組んだ市民の皆さんに心からエールを送ります。
　与党大勝という結果は残念ではありますが、安倍政治に対抗すべき市民と野党の共闘のあるべき姿がこの選挙戦を通じて明確になったことには意味があると思われます。違憲の安保法制を前提とした憲法9条改悪への反対と立憲主義の回復などを共通の土台とした今回の市民と野党の共闘の成果を踏まえ、立憲野党が、無所属、その他の心ある政治家とともに、強力な対抗勢力を再構築することを心より期待し、市民連合もできるかぎりの応援をしたいと考えます。
　衆議院で与党が3分の2を確保したことにより、安倍政権・自民党は近い将来、憲法改正の発議を企てることが予想されます。もちろん、現在の国民投票法は、運動に関する規制があいまいで、資金の豊富な陣営がテレビコマーシャルなどを通して民意を動かすことができるなど大きな欠陥があり、市民連合は現行制度のままでの改憲発議に反対します。しかし、万一、与党が数を頼んで改憲発議を行った場合、市民連合は国民投票において、安倍政権の進める憲法改正に反対するための大きな運動をつくるために、立憲野党とともにさらに努力を進めていきたいと考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

市民連合が声明を発表しました。（１０月３日）

市民と立憲野党の新たな共闘が始まります

全国各地の市民の皆さんへの呼びかけ
10月3日、立憲民主党が設立されたことを受け、市民連合ではさっそく枝野幸男代表と面会し、選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を提出し、基本的な合意を得ました。これにより、すでに9月26日に同様の要望書を提出した日本共産党と社会民主党と合わせた3党と市民の新たな共闘態勢が整いました。
立憲主義の原理を共有する野党各党が、小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整し、立憲主義を破壊する勢力との1対1の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供するための努力を本格化することを歓迎し、私たち市民は、これを全力で応援していきたいと思います。地域によっては、志を同じくする無所属候補への一本化が実現するケースも考えられるかもしれません。
立憲主義を守り9条改悪を阻止することなどを柱とした7項目の基本政策の実現をめざして、今こそ、私たち市民がいっそう大きな結集をつくる必要があります。市民連合としては、すでに「衆院選2017ガイドブック」やプラカードの頒布を行っています。また大規模な街頭宣伝や「選挙へ行こう」キャンペーンも企画しています。
全国各地の市民の皆さん、これ以上の憲法破壊をくいとめ、尊厳ある暮らしを守るための大きなうねりをともにつくっていこうではありませんか。

　　　2017年10月3日
　　　　　　　　　　　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

　　　　　　　市民連合が声明　９月２９日

民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解

10月22日の総選挙に向けて、民進党が実質的に解党し、希望の党に合流することを決めたという事態を受けて、市民連合としての現状認識と今後の対応の仕方について見解を申し上げます。

市民連合は立憲4党と市民の協力態勢を作るべく、9月26日に選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を4野党の幹事長・書記局長に提出し、基本的な合意を得ました。しかし、民進党の前原誠司代表がその直後、希望の党の小池百合子代表と協議し、民進党所属の議員や党員、サポーター、さらに民進党に期待してきた市民に説明なく、希望の党への合流を主導してしまいました。

この民進党の決定によって、これまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまったことは否めません。これまで一緒に努力してきた全国各地の市民の方々の無念の思いはどれだけ大きいか、想像に余りあります。私たち自身、力不足をかみしめています。しかし私たちはこれで意気消沈しているわけにはいきません。市民連合が掲げてきた7項目の基本政策の実現をめざして、可能な限りの努力をつづけます。

立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはありえません。しかし、これまで立憲主義の擁護と安保法制の廃止を私たちとともに訴えてきた議員が数多く所属する民進党から希望の党への合流については、今後まだまだ紆余曲折が予想されます。地域レベルで立憲野党や立候補予定者と市民の協力体制が生きているところで市民結集により選挙を戦うなど、さまざまな可能性が残っています。そういう意味では、私たち市民が全国各地で声を上げ、それぞれに選挙や政治に関わりつづけることが、これまで以上に重要になっているとも言えるでしょう。

当面、市民連合としては、立憲主義を守り9条改悪を阻止するために個々人の判断で信頼に値する政党や立候補予定者を支援しつつ、急速に展開する政治情勢を注視し、市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索しつづけたいと考えます。

2017年9月29日　　　　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

　　　　　　　　　　　　　２０１７年９月２６日

市民連合の「衆議院議員選挙における野党の戦い方と政策に関する要望」立憲４党と確認

■　市民連合は9月26日に立憲４党に『衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望』を提出しました。政策の実現に向けての方向性と、総選挙においてできるだけ候補者調整をし、与野党１対１の構図をつくるために全力でたたかうことを民進党、日本共産党、社会民主党、自由党と確認いたしました。

安倍晋三首相は、9月28日に召集する臨時国会の冒頭に衆議院を解散する決意を固めたと報じられています。憲法第53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し、さらに代表質問、予算委員会における質疑をすべて省略して選挙を行うことは、言論に基づく議会政治を否定し、立憲民主主義を破壊する暴挙と言わなければなりません。
　この総選挙で再び与党およびその補完勢力に3分の2以上の議席を与えるならば、安倍政権が憲法改正を発議することは確実で、この選挙は憲政擁護の最後の機会となりかねません。立憲主義の原理を共有する４野党は、小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整することで与野党1対1の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります。
　私たち、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、４野党が以下の政策を重く受け止め、安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます。

１　憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第９条改正への反対。
２　特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。
３　福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
４　森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
５　この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
６　雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
7　ＬＧＢＴに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年９月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合